建築基準法改正(2022年4月)によりドローン赤外線調査の活用が促進
令和4年1月18の管報で建築基準法施工規則の一部が改正されることが報じられました。
建物のタイル、モルタル等の劣化・損傷の調査方法に「ドローン(無人航空機)による赤外線調査が明記されました」
施工は令和4年4月1日からになります。
一定の実施要領に則れば、赤外線装置を搭載した無人航空機(ドローン)による調査が可能であることが判明したため、打診以外の調査方法として無人航空機による赤外線調査を外壁の調査方法として明確化し、利活用の促進を図る。
参照:国土交通省 定期報告制度における外壁のタイル等の調査について
外壁・タイル・モルタルに浮きができると隙間の空気が温められる為、正常な壁面と比較すると高い温度を示します。
また写真を撮影してから調査するのでお客様にデータの提供ができます。
■調査期間の短縮・コスト削減
足場の工事が不要の為、調査日数も最短一日で行うことが出来ます。
高層階の外壁調査になりますと足場やゴンドラなど仮設設備の設置が必要となり数百万以上の費用がかることがあります。
ゴンドラ利用は仮設足場の1/3、ドローンであれば仮設足場の1/10以下
ドローンによる外壁調査なら少人数の人員・仮設備が不要な為、大幅なコスト削減が可能です。
■高い点検精度
ドローンは高層建築物でも安定した飛行状態を保てる為、赤外線診断に理想的な距離と角度で撮影することで
精度の高い調査が可能です。
打診法の場合、点検員の技量に大きく左右されますがドローン調査の場合は常に精度の高い調査結果が得られます
■安全性
作業者が高所へ上がることがないので人身事故の危険性が低く、安全に作業が行えます。
適切な運用により事後のリスクも限りなく0に近づきます。
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創業 | 2009年1月29日 |
資本金 | 3,000,000円 |